障がい者差別に関するアンケート調査結果報告

2022-08-19 お知らせ

障がい者差別に関する現状を把握するため、アンケート調査を実施しました。

目的

障害者差別解消法（2016年施行）の改正により、これまで合理的配慮の義務付けは国や自治体のみとされていましたが、今後は民間事業者にも合理的配慮が求められることになります。そこで大北地域の障がいのある方およびご家族等から「不当な差別的取り扱い」「合理的配慮の実態」を把握することを目的として実施しました。